鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
現在、法務局では、次期10カ年計画での対象地区を選定するため、全国的に各市町に地図混乱地域の調査を実施中であり、本市においても、全部局に照会中であります。 正確な地図が整備されることは、市の事業を進める上で大変有効であると考えますので、市としても、地籍調査を継続するとともに、今回の法務局の調査を初め、積極的に協力してまいります。 次に、ＪＲ鹿沼駅周辺の環境整備についてお答えします。
現在、法務局では、次期10カ年計画での対象地区を選定するため、全国的に各市町に地図混乱地域の調査を実施中であり、本市においても、全部局に照会中であります。 正確な地図が整備されることは、市の事業を進める上で大変有効であると考えますので、市としても、地籍調査を継続するとともに、今回の法務局の調査を初め、積極的に協力してまいります。 次に、ＪＲ鹿沼駅周辺の環境整備についてお答えします。
達成状況ということで、面積割りでございますが、今回、事業経過等において説明させていただきましたが、面積割りでありますと、市貝町の面積64.25キロ平方メートルのうち、今回地籍対象地区が56.25平方キロメートルでございまして、地籍調査全体計画のうちの56.25キロ平方メートルのうち、1.93キロ平方キロメートルが完了しておりますので、率にすると3.4％の進捗率になります。 以上です。
実際に自家用車で送迎している対象地区の生徒につきましては、10人強と、お伺いしております。ですから、対象地区の２割ほどが自家用車での通学をしているというふうに把握しております。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） ちょっと今、何か聞き取れなかったので、もう一度すみません。 ○議長（小林俊夫君） 小林学校教育課長。 ◎学校教育課長（小林芳浩君） お答えいたします。
特に避難指示の対象地区の発令のタイミングを判断するために必要となります土砂災害危険分布図あるいは土砂災害警戒情報などの情報を収集するといったことを重要視しております。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員） その情報とか、気象庁の支援活動が始まる前と比べるとどのような有効性があるんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
最後のデマンドタクシーの活用及びかわせみバスの活用につきましては、まずデマンドタクシーですが、そもそもデマンドタクシーにつきましては対象地区が限定されていることと、平日の日中の交通機関の確保を目的としておりまして土日は対象外となっているため、現在のデマンドタクシーにつきましては困難であると考えております。
ですから、私はやっぱり町ではこういうマスタープランをつくってあるというあれでありますが、やはり一旦地域説明会なり、そういう対象地区は。もし、それが今コロナ禍ですから、住民の皆さんにアンケート調査なり意向調査を参考までに、将来の土地利用についてそういった調査をしてはどうか、お伺いをいたします。 ○議長（鈴木伊佐雄君） 加藤公博町長。
収益的支出１款１項１目原水及び浄水費について、委員から、「受水費について、上三川町と壬生町からの給水対象地区と戸数を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「上三川町からの給水地区は、下野警察署付近でＪＲ東側の地区の17戸。壬生町からの給水地区は、上古山の姿川西部の県道羽生田・上蒲生線の北側付近の地区の３戸である」とのことでした。
２月７日まで、本県でも緊急事態宣言の対象地区となり、人との接触自粛やそれに伴う経済の縮小を余儀なくされているなど、私たちの暮らしは日々大きく変化しています。そして、世界では天候の異変に危機を表し、海水気温の異常な高まりなど、地球環境を惑わす高炭素社会から低炭素、脱炭素社会へと、大きくかじを切り始めています。
調査対象地区はさくら市土地利用調整基本計画に基づく工業誘導ゾーンとして指定しております百目貫地区及び河戸小周辺地区、また、都市計画法に基づく工業専用地域にしております喜連川工業団地周辺地区、この３か所でございます。 調査票につきましては、今年の４月15日に郵送により発送いたしまして、１か月後の５月15日までを回答期限として実施しております。
４目環境衛生費57万6,000円の補正は、18節負担金、補助及び交付金で、合併浄化槽設置補助金対象地区の申請者の増によるものでございます。 18ページをご覧ください。 ５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費１万8,000円は、４節共済費で、嘱託員から会計年度任用職員への任用継続に伴う社会保険料の増でございます。
この測量は、対象地区の境界地点の位置確定及び地区の面積を確定するとともに、境界測量図の作成を行うための費用かと思っております。まず、ここで地権者の同意が100％得られているのか伺いたいのと、地区界測量図は出来上がったのか、あわせて現在までに問題となった事案の発生はなかったのかお伺いいたします。 ○議長（星野壽男） 建設課長。 ◎建設課長（飯村） 区画整理事業関係のご質問でございます。
国庫災害対象地区の農地の復旧状況についてというふうなことでございますが、現時点での、いわゆる見通しについてなのですが、まず、先ほど回答させていただきました、残りの42件のうち、農地については、まず、12月末までに完成、今のところ、見込んでいるところが、農地については20件、面積が39.1ヘクタールというふうな形に、今の時点ではなっております。
水防法の洪水予報河川に指定されている那珂川については、県が指定した洪水浸水想定区域を基に洪水ハザードマップを作成し、箒川については、県が独自に作成した浸水想定図を印刷し、それぞれ対象地区の全戸に配布をいたしました。また、市のホームページで周知しているほか、栃木県、国土交通省のホームページ等でも周知をされております。
一方、歳出では、主な事業を申し上げますと、公共施設個別施設計画及び総合計画の策定支援業務、子育て総合支援拠点の整備運営、ひきこもりサポート事業、心理士における心の相談事業、防災行政無線戸別受信機等工事、地籍調査事業における対象地区の増、スマートインターチェンジ整備事業における道路改良舗装工事、定住促進補助事業における移住者加算、国民体育大会推進事業における運動公園陸上競技場改修工事、矢板運動公園プール
人口密集地、郊外、山間部等、各地区の特性や想定される災害等に応じて防災活動の対象地区の範囲や内容を各地区の実情に合わせて計画をすることができます。大田原市地域防災計画では、地区防災計画を大田原市防災会議に提案することができるとしており、提案された計画の趣旨を踏まえた上で、大田原市地域防災計画に位置づけるものとしております。
国の交付金が廃止となったことなどから、今年度より従来から実施している市単独の利用券設定等促進事業と統合し、対象地区を市内全域に広げ、農地の集積、集約を行う担い手に対し、奨励金を交付しております。今後も引き続き積極的に事業の周知を行い、農地の集積、集約を進めてまいります。 次に、森林計画についてお答えいたします。
12日の夕方以降の避難勧告等の情報につきましては、エリアメール、テレビ、ケーブルテレビ等で市民に伝達したところでありまして、さらに、避難対象地区の自治会長への電話連絡、消防団への活動要請などを行ったところであります。 なお、高齢者や障害者といった、いわゆる情報弱者と言われる方々を含め、より効果的、効率的な情報伝達手段の構築が今後の課題と考えております。
ご質問の２点目、避難勧告が出た場合、速やかに従う訓練を徹底する計画等についてのご質問でありますが、大雨などにより、市内を流れる河川が著しく増水し、氾濫危険水位を超過した場合、本市においては、警戒レベル４に相当する避難勧告あるいは避難指示を発令し、発令対象地区にお住まいの市民の皆様に対し、全員速やかに避難することを呼びかけることといたしております。
平成30年８月１日から一部地区で実施し、令和元年８月１日から新たに対象地区を拡大するそうです。 支援対象者は、経済的な問題や家庭環境等さまざまな困難を抱えていることにより、成長や将来的な自立に向けて、影響が生じている状態にある子供や若者、その家族、出生前から社会的自立へ移行する、おおむね20歳代前半までと幅広く対象としています。
この事業は、栃木県が各市町に地区防災計画策定のモデル地区を募りまして、事業実施対象地区に県が委託する栃木県防災士会の専門家を年に４回派遣をして、計画策定に支援をするというような事業でございます。